英語名：Certificate of Incorporation
繁体字名：公司註冊證明書
書類名：CI 香港では、会社登記所から会社設立証明書（CI）を取得してはじめて正式に会社 が設立されたものとされます。CIを取得するには、飯も一般的である株式による 有限会社を例にとると、以下の書類が必要です。
1. 会社設立申請書（NNC1）
2. 会社の定款（AA）
3. 商業登記の届出（IRBR1） 申請が承認されると、CIと商業登記証（BR）が発行されます。申請時の方法に よって、ダウンロードかハードコピーを受け取ることも可能ですが、どちらでも 法的効力に違いはありません。

英語名：Business Registration
繁体字名：商業登記證
書類名：BR
商業登記条例によって、香港でビジネスを行う全ての事業者は、個人事業主、
パートナー事業主、香港で設立された会社、香港外で設立された会社の支店や代
表事務所や連絡事務所、専門職、クラブハウスなどの社会的な娯楽施設などに関
わらず、開業してから一ヶ月以内に税務局にて商業登記の届出をしなければなら
ないと定められています。別途、会社登記所への会社設立の申請が必要な場合に
は、その際に、商業登記の届出も同時に行われます。BRの有効期限は1年間と3
年間のものがあり、それぞれ届出時に支払う登記費用が異なります。
届出後は税務局が発行した商業登記証（BR）を事業所内に掲示する必要がありま
す。届出事項に変更が生じた場合は、変更の日から1ヶ月以内に変更の届出をし
なければなりません。
事業名は、中国語（繁体字）のみ、英語のみ、もしくは中国語（繁体字）と英語
両方の登録が可能です。一つの事業に複数の事業名を使用したい場合、追加され
る事業名は主の事業に属するものと見なされます。また、複数の事業を行いたい
場合は、それぞれの事業に対して届出を行う必要があります。

設立された会社は、会社名称、社員の会社に対する法的責任、または法的責任を共有する方法などが記載された定款（AA）を有する必要があります。AAには、資本金と最初の持株状況を明記し、これらの情報も会社設立申請書（NNC1）に含む必要があります。AAには、会社の内部管理や取締役の選任、会議の手順などの事項も含みます。

会社設立申請書は会社を設立する際に会社登記所へ提出する申請書です。最も一般的である、株式による有限責任会社を設立するための申請書はNNC1と呼ばれます。会社名、住所などの一般的な情報に加えて、創立メンバー全員の持株数、会社秘書、取締役を決定し記載する必要があります。NNC1には、記載されている創立メンバーの一名が署名する必要があります。

英語名：Director
繁体字名：董事

会社条例によって、会社には最低一人の自然人の取締役が必要であると定められています。取締役の国籍には制限がなく、香港居民以外の取締役も認められています。

取締役には、以下のように呼ばれる取締役もあります。

1. 備任取締役（Reserve Director／備任董事）
   会社が一人の取締役のみによって構成されている場合に設定することができ、万が一その取締役が死亡した時に取締役の職を務める人を指します。備任取締役になれるのは18歳以上の自然人です。会社条例455条で定められています。
2. 候補取締役（Alternate Director／候補董事）
   会社の取締役が会社の業務を一時的に遂行できない場合に一時的に取締役の職を務める人を指します。会社条例478条で定められています。
3. ノミニーダイレクター（nominee director）
   ノミニーダイレクターは会社条例で定められている役職ではありませんが、取締役のプライバシーを最大限保護することを目的として設置されることがあります。ノミニー依頼者と受託者の間で専用の契約書を結んで進めることとなります。同様の目的で、ノミニー株主という役割が設置されることもあります。

英語名：Company Secretary
繁体字名：会社秘書

会社秘書とは、日本で一般的にいう秘書ではありません。会社法で定められた役職で、日本でいう行政書士に近い業務の一部を行います。

香港で設立された会社には一つの会社秘書が必要です。会社秘書は、自然人または法人でもなることができます。自然人の場合、香港の永住者である必要があり、法人の場合は香港に登録住所をもっているか香港で事業を行っている必要があります。上場企業の会社秘書に対する要件はより厳しくなっていて、法人ではなく自然人でなければなりません。また、上場企業の会社秘書は英国特許秘書及び行政人員公会香港分会の会員、弁護士、大弁護士または専門会計士であることが必要で、学術及び専門資格の面で十分にその職務を遂行することができると連合取引所の認可を得なければなりません。

会社秘書は取締役を兼任することができます。ただし会社に取締役が一人しかいない場合、その取締役が会社秘書を兼任することはできません。取締役会は、適切な条件と報酬によって秘書を任命することができます。香港の会社秘書は一般の従業員というだけでなく、会社を代表する契約、例えば従業員の雇用契約を締結することができます。

会社秘書の責任は、会社との取り決めに依存します。 一般的に、会社秘書は会社の業務が会社条例に準拠していることを確認する必要があり、以下のような責任が含まれます。

1.　株主総会および取締役会の議事録の作成
2.　取締役会の指示の下、株主総会および取締役会に出席する資格がある全員への通知
3.　署名と捺印
4.　株式譲渡の手続き
5.　議事録、株主名簿、取締役および秘書名簿、および抵当名簿の保管
6.　年次報告書、取締役または株主の変更通知などの書類の会社登記所への提出

英語名：Significant Controllers Register
繁体字名：重要控制人登記冊

会社の所有者に関する透明性を高め、香港の国際的な責任を履行するために、2018年3月1日から施行された会社法の改正条例は、香港で設立された会社に以下の項目を義務付けています。

1. 重要管理人の識別と確定
2. 法執行官から要求があった場合に備えた、重要管理人登録簿の会社登録住所または香港内にての適切な保管

会社の重要管理人とは、会社に対して重大な支配権を持っている自然人や法人をいいます。具体的には以下の要件に一つでも当てはまる自然人や法人を指します。

1. 直接或いは間接的に会社の発行済株式を25％以上、または会社の利益の25％以上を保有する権利を持っている。
2. 直接或いは間接的に会社の議決権を25％以上を持っている。
3. 直接或いは間接的に会社の取締役の過半数を任命或いは解任する権限を持っている。
4. 会社に対し、重大な影響力や支配力を発揮している、或いはそれらを発揮する権利を持っている。
5. 上記4つのいずれか一つでも要件を満たす、被信託人または法人格ではない会社に対して、重大な影響力や支配力を発揮している、或いはそれらを発揮する権利を持っている。

よくあるご質問として、ノミニー株主に指定されている被信託人は、重要管理人には該当しません。信託依頼人が重要管理人に該当します。

重要管理人登録簿の開示要求が出来る法執行官とは、以下のいずれかを指します。

1. Companies Registry／公司註冊處
2. Customs and Excise Department／香港海關
3. Hong Kong Monetary Authority／香港金融管理局
4. Hong Kong Police Force／香港警務處
5. Immigration Department／入境事務處
6. Inland Revenue Department／稅務局
7. Insurance Authority／保險業監管局
8. Independent Commission Against Corruption／廉政公署
9. Securities and Futures Commission／證券及期貨事務監察委員會

会社が条例に違反して重要管理人登録簿を保管していない場合、25,000香港ドル以下の罰金、1日あたり700香港ドルの罰金を科せられる可能性があります。

英語名：Annual Return
繁体字名：周年申報表
書類名：NAR1（有限責任会社の場合）

年次報告書とは毎年の会社登記所への報告書です。指定のフォーマットがあり、有限責任会社の場合NAR1と呼ばれます。NAR1には住所、株主、取締役、会社秘書などの情報が含まれます。毎年の会社設立記念日から42日以内に提出しなければなりません。更新料が必要ですが、提出が42日より遅れた場合は、より高額の更新料に加えて、罰金の対象にもなります。会社条例第5条による会社の休眠手続きがとられている場合は、NAR1の提出が免除されます。

英語名：Profits Tax Returns
繁体字名：利得稅報稅表
書類名：BIR51（法人の場合）

法人、パートナーシップ事業者、商売をする被信託人または団体、専門職や自営業者を含む香港の個人や集団は、その事業によって香港で発生した利益（資本資産を売却して得た利益を除く）に応じて、法人税が課されます。居住者と非居住者に区別は無く、香港居住者が海外から得た利益は香港に納税の義務はありませんし、逆に香港非居住者が香港で得た利益は香港に納税の義務があります。事業が香港で行われているか、また、香港から利益を得ているかどうかの判断は、主に実態に基づいて行われますが、香港の裁判所や英国枢密院の判例を参照することができます。なお、海外で生み出された利益は、香港に送金されたとしても課税されません。

法人税支払い対象者に法人税申告書が発行されます。法人用に発行される申請書はBIR51と呼ばれます。受領後、必要事項を記入して期日までに税務局へ提出する必要があります。なお、パートナーシップ事業者などの法人以外に対してはBIR52、香港非居住者に対してはBIR54と呼ばれる申告書が発行されます。個人事業主の利益は個人所得税の申告書である「Tax Return - Individuals / 個別人士報税表」（BIR60）で申告します。

新規登録事業に対する初回のBIR51は通常、開業の日または会社が設立された日から約18か月後に発行されます。既存の事業に対するBIR51は毎年4月の第一営業日に一斉に発行されます。

課税対象利益が無い事業や、開業されていない事業、停止中の事業についてはBIR51は要求されませんが、税務局が必要であると判断した場合には、BIR51が発行され、納税者は期日までに提出する必要があります。

英語名：Employer's Return
繁体字名：僱主報税表
書類名：BIR56A、IR56B（雇用中の従業員の場合）

雇用主としての税務関係の義務として、二つの義務があります。一つは従業員に支払った給与を税務局に報告する義務です。対象支払い期間は毎年4月1日から3月31日までの1年間です。税務局が発行する、報告書の表紙であるBIR56Aと呼ばれる書類を受け取ったあと、必要事項を記入して一ヶ月以内に税務局へ提出します。BIR56Aを受け取った場合には、たとえ従業員がいない場合や会社が営業していない場合であっても、税務局への提出は必要です。加えて、雇用中の各従業員へ支払った給与を報告するIR56Bも同時に提出する必要があり、提出した各IR56Bの写しは各従業員へも提供しなければなりません。また、新たな従業員に関してはIR56E、雇用が終了した従業員に関してはIR56F、永久に、もしくは長期に渡って香港を離れる従業員に関してはIR56Gと呼ばれる給与支払報告書も必要になります。なお、従業員以外に支払った報酬についてはIR6036BとIR56Mと呼ばれる報告書を提出します。

BIR56AとIR56Bに含まれる従業員は以下の通りです。

1. 年収が毎年設定される一定の金額を超える独身者（2019/2020は132,000香港ドル）
2. 年収に関係なく全ての既婚者
3. 年収に関係なく全ての非正社員
4. 年収に関係なく全ての取締役

もう一つの雇用主としての税務関係の義務は、業務記録の7年間の保管です。その中には給与記録も含まれ、給与記録には以下の項目が含まれます。

1. 個人情報（名前、住所、香港ID／パスポート番号及び発行地、婚姻状況）
2. 雇用形態（正社員か非正社員か）
3. 職位
4. 現金給与額（香港ドルか外貨か香港以外での支払いか関係なく）
5. 現金以外の福利厚生（寮、旅行券、株、新株引受権など）
6. MPFや類似商品への積立金支払い（従業員負担分と雇用主負担分）
7. 雇用契約やその後の修正事項
8. 雇用期間

従業員の個人情報が更新されたり、雇用期間を変更する場合は、税務局に届出する必要があります。

英語名：Tax Return - Individuals
繁体字名：個別人士報税表
書類名：BIR60

香港は個人所得税の源泉徴収の制度を採っていないため、収入を得ている人は毎年確定申告を行う必要があります。個人所得税は「Salaries Tax / 薪俸税」と呼ばれます。課税年度は4月1日から翌年3月31日までです。

税務局から各個人の住所へ個人所得税申告書（BIR60）が送られます。送られてきたBIR60へ対象年度の収入を記載し税務局へ提出します。その後税務局から発行される納税額の決定通知書に従って納税をします。なお、個人事業主もBIR60によって確定申告を行います。

BIR60には、賃金、ボーナス、寮の家賃、資格手当、その他の手当など全ての収入を記載する必要があります。ただし、雇用条例に基づいて支払われた非課税上限内の退職金や勤続手当と、陪審員手当については記載は不要です。

個人所得税は累進税率と固定の標準税率で計算され、計算結果がいずれか低い方の税額で課税されます。それぞれの税率が適用される課税所得は以下の通り計算されます。

1. 累進税率を使用する場合の課税所得
   総収入ー「Deductions／扣除總額」ー「Allowances／免稅額總額」
2. 標準税率を使用する場合の課税所得
   総収入ー「Deductions／扣除總額」

「Deductions／扣除總額」とは、ある目的のために実際に支払った金額を自ら申告することで得られる所得控除です。寄付、自己教育、MPF、家のローンの利子などが含まれます。上限や各種条件が設定されています。

「Allowances／免稅額總額」とは日本でいう基礎控除に加えて、個人の状況に応じて適用される所得控除です。婚姻、子供の有無、扶養、障害の状況によって控除額が決まります。

英語名：Mandatory Provident Fund Schemes
繁体字名：強制性公積金計劃

強制積立年金制度であるMPFは法律で定められた、香港の被雇用者のための年金制度です。法律では、一部の免除対象者を除き、18歳から65歳までの従業員および個人事業主を含む自営業者が加入する必要があると規定されています。雇用主は従業員をMPFに加入させる義務があります。

MPFの対象となる従業員と雇用主は、それぞれ拠出金を出す必要があります。拠出金は基本的に従業員の給与の10％で、従業員が5％、雇用主が5%を分担します。ただし最低収入と最高収入が設定されていて、月収7,100香港ドル以下の従業員は拠出義務がありません。また、月収30,000香港ドル以上の場合は従業員、雇用主共に1,500香港ドルが拠出上限額となっています。雇用主、従業員及び自営業者は、強制拠出金額に加えて、任意で拠出金を追加することができます。

雇用主は、各拠出期間（通常は給与期間）の従業員の給与とMPF拠出金を計算し、その額を従業員の給与から差し引きます。そして従業員分と雇用主分を合わせてMPF受託会社に拠出金を支払います。支払いは通常、月に1回です。

繁体字名：中國銀行 (香港) 有限公司
英語名：Bank of China (Hong Kong) Limited

中国銀行は1912年中国本土で創立され、1917年に香港への進出を果たしました。2001年には香港で独立した法人である中銀香港が設立され、同年香港で設立された持株会社である中銀香港ホールディングスの傘下に入ることとなりました。中銀香港ホールディングスは、2002年7月25日に香港証券取引所のメインボードに上場しました。香港最大の上場企業かつ商業銀行グループの一つです。
中銀香港を設立する際、中国銀行はそれまで香港に展開していた組織を再編成し、中国銀行グループ内の香港にあった12の銀行うち10の銀行（中国銀行香港支店、広東省銀行香港支店、新華銀行香港支店、中南銀行香港支店、金城銀行香港支店、国華商業銀行香港支店、浙江興業銀行香港支店、塩業銀行香港支店に加え、香港で登記された華僑商業銀行と宝生銀行）の事業を統合しました。また、南洋商業銀行、集友銀行、中銀クレジットカード（国際）有限公司の株式を取得し、それらを中銀香港の関係会社としました。2016年5月、2017年3月には、中国銀行グループの海外展開を促進させるために、南洋商業銀行、集友銀行の全株式を売却しています。

中銀香港は多くの主要マーケットで優位性を持っています。香港最大である約200の支店、280を超える自動バンキングセンター、1,000を超えるセルフバンキング機を所有していることに加え、オンラインバンキングおよびモバイルバンキングなどの効率的で多様なサービスチャンネルを備えています。中銀香港は、香港における三つの発券銀行の一つであると共に、香港唯一の人民元クリアリング銀行です。中銀香港は、親会社である中国銀行と緊密に連携し、多国籍企業やクロスボーダークライアント、国際化が進む中国本土の企業、各地の中央銀行や国際機関に全方位的に優良な越境サービスを提供しています。

英語名：The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited
繁体字名：香港上海滙豐銀行有限公司

香港上海銀行はHSBCグループの母体となった会社です。1865年3月、当時イギリスの植民地であった香港で、船会社に勤めていたスコットランド出身のThomas Sutherland氏の発案によって香港上海銀行が創立されました。そして1ヶ月後に上海支店が設立されました。当時の香港の主要産業であった貿易を促進させるために、香港と中国本土で紙幣の発券を開始し、瞬く間に、現在でもそうであるように、香港の主要な発券銀行となりました。その後もアジア-ヨーロッパ間のビジネスの発展を金融面から支えることで、現在では香港最大の銀行に成長しました。中国語の会社名に含まれる「滙豐」とは、「財産を集める（滙聚財富）」や「豊かな送金力（滙款豐裕）」を意味します。

第二次世界大戦の際には、香港上海銀行も極めて厳しい状況に直面しました。アジアのスタッフの多くが戦争捕虜になってしまい、通常営業ができたのはロンドン、インド、アメリカ支店のみでした。そうした中、香港上海銀行は一時的に本店を香港からロンドンに移転させましたが、1946年には香港に戻し、戦後の香港経済の再建に重要な役割を果たしました。1950年代後半から他の銀行を買収することで事業を拡大していき、1965年には香港の銀行である恒生銀行を買収しました。また、1979年の中国本土の改革開放政策を受けて、多くの事業者が中国本土に進出したことから、香港上海銀行は広州に代表事務所を設立しました。そして1992年、イギリスの大手銀行であったミッドランド銀行を買収しました。それに伴い、1991年にロンドンで持株会社としてHSBCホールディングスを設立し、香港上海銀行はその傘下に入ることになりました。HSBCホールディングスはロンドン、香港、ニューヨーク、パリ、バミューダの株式市場で上場していて、その株主は130の国と地域からなり、総株主数は約197,000に上ります。こうした中で、大手地方銀行であった香港上海銀行は世界有数の金融グループへと変貌を遂げていきました。香港上海銀行の本店は今でも香港に在り、その創業の地の発展に寄与しています。

英語名：OCBC Wing Hang Bank Limited
繁体字名：華僑永亨銀行有限公司

OCBC Wing Hang銀行は、子会社や関係会社と共に、多方面の商業銀行商品と、個人融資、証券、保険などといった各種金融サービスを提供しています。香港、マカオ、中国本土に90以上の支店やオフィスをもっています。2018年には、香港で出版されているFinanceAsia誌で、「Best International Bank in Hong Kong」を受賞し、米Global Finance誌では「Best Bank in Macau」を受賞しました。

Wing Hang銀行は中国語では永亨銀行と記載されます。Wing Hang銀行の前身は1937年に広州で創業されました。当初は両替事業を営んでいました。1960年に香港でWing Hang銀行が設立され、香港政府から銀行業の免許を付与されました。その後、投資銀行による買収や、その投資銀行がバンク・オブ・ニューヨークと合併したことを経て、1993年Wing Hang銀行は香港証券取引所に上場しました。2004年には、地元香港で確かな信用を得ていた浙江第一銀行と合併し、より大きな規模でのビジネス展開を可能にしました。そして2014年10月15日にシンガポールのOCBC銀行の完全子会社となり、そのグループメンバーとなったことを反映するべく、OCBC Wing Hang銀行として事業展開しています。
OCBC銀行は中国語では華僑銀行と記載されます。シンガポールで最も歴史のある銀行であり、19の国と地域に570以上の支店と事務所を有しています。1932年にシンガポールの3つの銀行が合併してできた銀行です。資産ベースで東南アジア第二位の金融機関であり、世界で最も高く評価されている銀行の一つです。その強さと安定性は十分に認知されていて、格付け機関ムーディーズからはAa1の評価を得ています。米Global Finance誌では、「World’s Top 50 Safest Banks」の常連でもあり、シンガポールで発行されているアジア地域の銀行専門誌The Asian Banker誌では「Best Managed Bank in Singapore」にも名前が挙がっています。子会社には、OCBC Wing Hang銀行の他、個人向け銀行サービスを展開するバンク・オブ・シンガポール、シンガポールとマレーシアで最も歴史のある生命保険会社であるグレート・イースタン・ホールディングス、東南アジア最大級の資産運用会社であるライオン・グローバル・インベスターズなどがあります。

英語名：Standard Chartered Bank (Hong Kong) Limited
繁体字名：渣打銀行 （香港）有限公司

スタンダードチャータード銀行は、スタンダード銀行とチャータード銀行が合併してできた銀行です。スタンダード銀行は1862年、スコットランド出身の実業家で政治家であったJohn Paterson氏らによって南アフリカに創立されました。1953年までには、南・中央・東アフリカへ、その後10年で西アフリカへと勢力を伸ばしていきました。

チャータード銀行は少し遡り1853年、同じくスコットランド出身の実業家で政治家であったJames Wilson氏らによって、ヴィクトリア女王による王室認可の下、インド、オーストラリア、中国本土に創立されました。支店の設立もムンバイ、コルカタ、上海、香港、シンガポールへと続いていきました。
そして1969年、二つの銀行が合併し、スタンダードチャータード銀行が誕生しました。現在では世界59の急成長マーケットとその他85のマーケットををカバーするグローバルバンクです。ロンドン証券取引所、香港証券取引所、インドのムンバイおよびインド国立証券取引所に上場しています。

香港での事業は1859年から当時のチャータード銀行に於いて展開されていて、現在三つの香港ドル発券銀行の内の一角を担っています。2004年7月1日にスタンダードチャータード銀行の完全子会社としてスタンダードチャータード香港が設立されました。

As an international financial centre, Hong Kong attaches great importance to safeguarding the integrity of our financial systems by implementing international standards on anti-money laundering and counter-terrorist financing (“AML/CTF”) to deter and detect inward and outward flows of illicit funds. Hong Kong is an active member of international AML/CTF organisations, having been a member of the Financial Action Task Force (“FATF”) since 1991 and a founding member of the Asia/Pacific Group on Money Laundering since 1997.

A high level Central Coordinating Committee on Anti-Money Laundering and Counter Financing of Terrorism, chaired by the Financial Secretary, steers on the formulation of AML/CTF policies and the implementation of the AML/CTF regime. It comprises members from the relevant Government bureaux and departments, financial regulators and law enforcement agencies, which work together to take forward AML/CTF initiatives.

The Companies Registry is responsible, among other things, for the incorporation of companies and registration of statutory returns filed by companies, the administration of the provisions of the Companies Ordinance, the administration of the licensing regime for trust or company service providers (“TCSP”), processing of applications for and renewal of money lenders licences, and monitoring and ensuring the compliance of the TCSP licensees and licensed money lenders with the customer due diligence and record-keeping requirements under the Anti-Money Laundering and Counter-Terrorist Financing Ordinance, Cap. 615.

Comprehensive information on Hong Kong’s AML/CTF regime, including the relevant legislation and publications, covering statements and guidelines published by the FATF, sanction lists published by the United Nations and guidelines issued by the Companies Registry etc., are available at this thematic section.

情報等の定期的な確認の目的：
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の手口に対応し、有効に防止する為、お客さまとのお取引の内容、状況、各株主、董事の最新情報等に応じて、過去にご確認させていただいたお客さまの情報等(CDD-Customer Due Diligence)を再度ご確認させていただく場合がございます。

*AMLOのスケジュール2に基づく法定の顧客デューデリジェンス（「CDD」）と記録保持要件
TCSP-Trust and Company Service Providers：：
トラストまたは企業サービスプロバイダー（TCSP）のライセンス制度が、マネーロンダリング(Anti-Money Laundering and Counter-Terrorist Financing)防止およびテロ対策資金調達条例（AMLO）に基づいて導入されました。

Quoted by TCSP

Quoted by HKCR