疑わしい取引の報告 ― 注意事項 Anti-Money Laundering and Counter-Financing of Terrorism マネーロンダリング及びテロ資金供与対策

法的要件

以下の香港法令に基づき：

《麻薬取締（犯罪収益追徴）条例》（第405章）

《組織的及び重大犯罪条例》（第455章）

《国連（テロ対策措置）条例》（第575章）

いずれかの財産が麻薬取引または起訴可能な犯罪から得た利益、あるいはテロリストの所有物であると「知っている」または「疑っている」場合、

速やかに合理的な範囲内で香港警察の「合同金融情報組（JFIU）」に開示報告する法的義務があります。

この義務は、個人・法人を問わず、会社の役員全員にも適用されます。

もし知っている、または疑っているにもかかわらず報告を怠った場合、刑事犯罪となり、罰金や懲役刑が科される可能性があります。

「SAFE」方式の採用

効果的かつ体系的に疑わしい取引を識別するために、

合同金融情報組（JFIU）が推奨する 「SAFE」方式 を導入することが、自社や社員をマネーロンダリングおよびテロ資金供与への関与から守る最善策です。

SAFEの4ステップ

1. S – Screen（確認）：

　口座や取引記録を確認し、疑わしい取引の兆候を見つける。

2. A – Ask（質問）：

　顧客に適切な質問を行う。

3. F – Find（調査）：

　顧客に関する既存の記録・情報を調べる。

4. E – Evaluate（評価）：

　得られた情報を総合的に評価し、報告の必要性を判断する。

詳細は、合同金融情報組（JFIU）の公式サイト（www.jfiu.gov.hk）をご覧ください。

疑わしい取引報告の提出方法

疑わしい取引の報告は、できる限り標準報告フォームを使用するか、

電子報告システム「STREAMS（Suspicious Transaction Reporting Management System）」を利用して提出してください。

提出方法や推奨事項の詳細は、JFIU公式サイト（www.jfiu.gov.hk）に掲載されています。

「SAFE」方式で疑わしい取引を識別するための指標例

顧客関連の例

1. 企業構造が複雑で、複数の法域にまたがる法人で構成されている。
2. 実質的な最終受益者（Beneficial Owner）が不明確。
3. 顧客またはその受益者が政治的に影響力のある人物（PEP）である。
4. 高リスク国・地域から来ている。
5. 香港との明確な関連性が見当たらない。

取引関連の例

1. 第三者を介した支払い、銀行小切手など不自然な支払手段。
2. 支払額や入金額が顧客の事業内容と無関係。
3. 明確な事業上・経済上の理由がないのにオフショア口座を使用。
4. 異常に頻繁な取引。
5. 関連する資産の価値が過大または過小評価されている。
6. 関連のない第三者、または無関係の法域の当事者と取引している。

追加調査での兆候

1. 公開情報や商業データベースにおいて、顧客に不利な情報が見つかる。
2. 顧客が不動産などの所有関係・関与の詳細を開示しない。
3. 顧客が質問に答えない、または回答が不自然。
4. 必要書類の提出を拒む、または遅延する。

顧客・取引評価の際の兆候

1. 顧客が提供する情報と記録内容が一致しない。
2. 提供情報の真偽を確認できない。
3. 顧客が取引の詳細や性質を十分理解していない。