日本企業が知っておくべきポイントと安心の進め方 

香港は国際ビジネスの中心地として知られ、会社設立や撤退の手続きも法的に整備されています。

この記事では、日本企業の皆様にもわかりやすく、清算（Liquidation）・解散（Deregistration）・休眠（Dormant） の違いや流れをQ&A形式で解説します。

Q&A：香港の会社清算・解散・休眠ガイド

Q1：香港で会社を清算するのは難しいですか？

A1：手続きはやや複雑ですが、制度が明確で専門家も多いため安心して進められます。

香港は英国法を基盤としており、会社法制度がしっかり整っています。

多くの日本企業が会計士・弁護士のサポートを受け、スムーズに完了しています。

Q2：「清算」「解散」「休眠」はどう違いますか？

A2：目的や会社の状態によって手段が異なります

区分適用条件特徴期間の目安
清算（Liquidation）	資産・負債がある会社	清算人が債務処理・資産処分を行い会社を終了	約12〜18か月
解散（Deregistration）	資産・負債・未納税がない会社	簡便でコストも低い	約6〜9か月
休眠（Dormant）	一時的に業務を停止したい場合	会計監査不要・将来再開可	無期限で維持可能

Q3：休眠会社とは？

A3：香港会社法（Companies Ordinance）に基づき、事業活動を一時的に停止した状態の会社です。

取引を行わない限り、監査・会計報告が免除されます。

ただし、以下の義務は継続します：

1. 年次報告書（Annual Return／NAR1）の提出
2. BR更新
3. 登録住所・会社秘書役の維持
4. 金銭取引・営業活動の停止

 おすすめケース

1. 一時的に香港事業を停止するが、会社名やライセンスを保持したい
2. 将来再開を視野に入れている
3. 清算コストを抑えたい

Q4：清算の進め方は？

A4：以下のステップで進行します

1. 株主による特別決議で清算開始を決定
2. 清算人（Liquidator）の任命
3. 登記所への決議届出・公告
4. 清算人が資産売却・債務整理
5. 税務局（Inland Revenue Department）の「No Objection Letter」取得
6. 最終報告書を提出 → 会社正式解散

Q5：費用と期間の目安は？

A5：

1. 解散（Deregistration）：約6〜9か月／HKD 10,000〜18,000前後
2. 清算（Liquidation）：約12〜18か月／HKD 20,000〜50,000前後（内容による）
3. 休眠（Dormant）：年次報告・住所維持のみ（低コスト）

Q6：日本企業が注意すべき点は？

A6：

1. 清算前に税務申告・債務精算を完了しておくこと
2. 清算開始後は取締役権限が停止される
3. 銀行口座・未納税があると遅延の原因に
4. 「完全撤退」でなければ、休眠化の方が柔軟でコスト効率が高い

香港の会社制度は、

✔️ 英国法ベースの法的安定性

✔️ 行政プロセスの透明性

✔️ 専門家による支援体制の充実

により、外国企業にとって極めて安心できる環境です。

会社をたたむのも、眠らせるのも、再び動かすのも、ルールに従えばスムーズで安全。

事業計画に応じて「清算」「解散」「休眠」を上手に使い分けましょう。