公立病院の新料金制度 来年初の2か月間の受診者、来週から減免申請が可能 最短当日承認
moribashihk
香港の公立病院は2025年1月1日から新たな料金制度を導入し、同時に医療費減免制度の資産基準を大幅に緩和する。
これにより、申請資格を持つ市民は従来の約30万人から約140万人へと拡大される見込みである。
医管局（Hospital Authority）は移行措置として、11月3日から今後2か月以内に受診予定の患者に対し、減免申請の受付を開始することを発表した。すでに医療費減免証明書を保有する患者は、財務状況に変化がなければ有効期限まで引き続き全額免除を受けられる。
さらに、2025年1月から3月の間は特別措置として、経済的に困難な患者が即日または緊急治療を受ける場合、経済状況を記した申告書を提出することで3か月間有効の「条件付き減免」が適用される。この期間内に収入や資産の証明書を追加提出すれば、正式な減免証明書が発行される仕組みだ。
また、必要書類をすべて提出した場合には、医療ソーシャルワーカーが即日承認を行うことも可能とされている。さらに、申請手続きそのものも簡素化され、より迅速な対応が期待されている。
医管局は、申請件数の急増を見込み、7つの医療ネットワーク内に「医療費減免専任チーム」を設置して分担処理を行う予定である。これにより、低所得層や経済的に困難な患者がより公平に医療サービスを受けられる体制が整えられることになる。
