香港・新鴻基地産、立法会選挙で「投票を促す半日休暇」制度を導入

従業員に投票参加を呼びかけ、香港社会の安定発展を支援

香港では2025年12月7日に第8回立法会選挙が実施されます。

政府および商工会の呼びかけを受け、複数の大手企業が従業員の投票を後押しする取り組みを発表しました。

不動産大手の新鴻基地産（Sun Hung Kai Properties／SHKP）は、投票を行う本社従業員に対し「半日休暇」を付与し、勤務が必要な社員については柔軟な勤務時間制度（フレックスタイム制）を導入すると発表しました。

この取り組みにより、従業員が十分な時間を確保して投票に参加できるよう配慮しています。

また、同社は自社が保有する商業施設ネットワークを活用し、投票啓発キャンペーンを展開。市民に対して選挙参加を呼びかける広報活動も強化する方針です。

背景と企業コメント

新地の董事長兼総経理である郭炳聯氏（Raymond Kwok）は、

「立法会選挙は香港が『良政善治』から『由治及興』へと進むための重要な一歩であり、経済発展や民生改善において極めて重要な節目です」とコメント。

さらに、「すべての市民が公民としての責任を果たし、候補者の政策を理解した上で、香港の未来を担う有能な人材を選ぶことが大切」と呼びかけました。

他の主要企業の動き

この動きには、恒基兆業地産（Henderson Land）、信和集団（Sino Group）、周大福（Chow Tai Fook）、新世界発展（New World Development）などの香港大手企業も同調。

各社とも、従業員が立法会選挙に積極的に参加できるよう、半日休暇制度や特別休暇を導入しています。

今後の展望

新鴻基地産は「立法会選挙は香港の未来に関わる極めて重要なイベントであり、愛国・愛港の精神を持つ人材を選出することが、香港の安定と発展に繋がる」と強調。

今後も社会参加を促す企業の責任を果たしていく姿勢を示しました。